補助金・支援政策等

日本で環境性能に優れた車と言うと、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車が挙げられることが多いですが、電気自動車や燃料電池車が本格的に普及するまでには、まだ時間がかかりそうです。
そのため、クリーンディーゼル車の普及は今すぐできるCO2削減策のひとつとして注目されています(燃費性能に優れるディーゼルエンジンは従来のガソリン車と比較してCO2排出量が30%程少ないと言われています)。
環境性能に優れたクリーンディーゼル車の普及を促進するため、国による補助金や減税をはじめ、自治体による補助金など、クリーンディーゼル車を購入する際に利用できるさまざまな優遇制度があります。
補助申請手続きについて
  • 下記項目は一般社団法人次世代自動車振興センターホームページへ移動します。

補助金申請の流れ

保持金申請
  • 平成24年度の繰越予算で補助金交付を受けた車両は補助の対象になりません。
  • 平成25年4月1日~5月31日までに登録した車両の申請書類の提出期限は平成25年6月28日(消印有効)までです。但し支払いが完了していない場合は車両代金全額支払いを完了した上で登録日の翌々月の末日(消印有効)までとします。
  • 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の自家用トラック、バスが補助対象となりました。
  • 補助金上限額の計算方法が変わりました。
  • 保有義務期間が最長4年になりました。

補助申請の手続き

1:募集
募集期間は平成25年5月30日から平成26年3月7日(必着)までです。
(但し、予算枠を超過する場合は別途定める終了日まで)
2:補助対象車両の購入/リース

1.補助対象車両は、メーカー、輸入事業者等からの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された車両のみです。 (補助対象車両一覧をご確認ください。)

2.車両の購入者(リースの場合はリース会社)が補助金の申請者となります。

3:登録/届出

1.車両登録日が平成25年4月1日~平成26年2月28日であること。

2.申請者と車検証上の所有者、使用者は原則全て同一(法人の場合は法人名)でなければなりません。 但し、リースの場合は、申請者及び所有者はリース会社で、使用者はリース契約者であることが必要です。
3.所有権留保つきのローン購入の場合は、申請者と使用者は購入者となりますが、所有者は自動車会社、ローン会社でもかまいません。
(但し、代金の全額分の支払い証憑と申請者が真に車両の使用者であることを証明する書類の提出が必要です。)
4.手形支払は不可。

4:交付申請書類一式提出
1.交付申請書は2台につき1枚提出してください。
2.書類の提出期限は初度登録した日から1ヵ月以内です。
但し、支払が完了していない場合は、車両代金全額支払を完了した上で登録日の翌々月の末日まで、または、平成26年3月7日のどちらか早い日までにセンターに提出してください。(必着)
3.持ち込みによる書類受付は行いません。
5:財産保有
1.センターが定める期間保有することが必要です。
 ※詳しくは補助制度の仕組みをご覧ください。
広島県クリーンディーゼル免税

広島県・山口県では、地球温暖化問題への取組の一環として、通常のガソリン自動車と比較して走行時の二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないことから、環境にやさしい自動車とされているクリーンディーゼル乗用車の自動車税を各県独自に軽減します。

対象となる自動車

平成21年度排出ガス基準を満たした軽油を燃料とする乗用車(クリーンディーゼル乗用車)

  • 自動車検査証(車検証)の燃料欄が「軽油」となっており、
    型式欄の頭が「LCA」または「LDA」となっているものが対象となります。
広島県クリーンディーゼル免税詳細はこちらからご確認ください。 山口県クリーンディーゼル免税詳細はこちらからご確認ください。
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